「消費税アップに断固反対です」

　消費税アップへ向けた議論が、民主党政権で頭をもたげてきました。しかし私は、決して認めることはできません。
　国民の方々に、あまりに大きな負担を強いることになるからです。
　消費税は現行の５％で、年間の税収が１３兆円です。
　日本の人口は１億２千万人余り。今でも単純平均で１人が年間１０万円余り、月に１万円弱を負担している計算です。
　これが１０％にアップするなら、さらに同額を負担しなければならなくなります。
　子ども手当がとりあえず月に１万３千円、将来は２万６千円入るとしても、いくら手元に残るというのでしょう。あまりに人を食ったことになりませんか。
　年金暮らしのお年寄り夫婦が、さらに月１万円を負担しなければならなくなる事態も考える必要があります。想像するだに悲しい事態です。さらに、消費税は赤字の企業にもかかります。増税すればこれらの企業の経営はさらに厳しくなります。
　政治が消費税アップの前に考えるべきことはたくさんあります。
　まず取り組むべきは、法人税の増収対策です。かつて１６兆円あったのが、リーマンショック後は１１兆円まで落ち込みました。早急に経済対策を進め、回復を図らなければなりません。
　小さな政府を目指し、人件費を抑制するのも緊急の課題です。
　民主党の政策からはこうした姿勢はほとんど見えてきません。入るお金が減っていることは無視して、出すことばかり考えている政権は、国の未来を真剣に考えているとは思えません。

（10年5月14日）