「年の瀬にあたって」

　今年もあとわずかとなりました。まず、1年間ご支援、激励いただきましたこと、深く感謝申し上げます。皆様の応援のおかげで頑張ることができました。
　いろいろな出来事、課題の多かった1年でした。平成24年12月の総選挙で再び当選させていただきました。3年3ヶ月の浪人生活を経ての当選でしたので、喜びもひとしおでした。まず思ったのは、3年余り前の国民の皆様のご批判、自民党に対するおごり、高ぶり、ゆるみ、たるみのご指摘、これを忘れまいと心に誓いました。興奮さめやらぬ中での新年でしたが、「よしやるぞ」という気持ちが強くありました。
　安倍内閣は、大震災からの復興、デフレ不況からの脱却を最優先課題とし、金融緩和、財政出動、成長戦略の三本の矢でこれらの課題に当たることにしました。その結果、8,000円台だった株価は1万6,000円近くまでに、1ドル83円だった円は、1ドル100円余りの円安になりました。
　内閣は個々の家計がうるおうことを目標に、勤労者の賃金の引き上げを要望しましたが、企業の多くがこれにこたえました。しかし、まだまだ事業規模の小さい企業や下請、孫請企業には十分その効果が伝わらず、これからの課題を提供しています。中小企業の従業員の皆様の家計がうるおうように、政治も頑張らなければならないと思っています。
　私は、1年の前半は、衆議院内閣委員会と災害対策特別委員会の理事として、重要法案の成立に努力しました。なかでもマイナンバー法は20年来の我国の懸案であり、社会保障制度や税制度の円滑合理的な運用のために欠かせないものです。成立後の努力が大切です。3.11大震災や今年発生した集中豪雨の災害の対応も大きな課題でした。
　自民党では、TPP対策委員会のとりまとめの担当の仕事をさせていただきました。これからの我国の少子化のする勢いからすると、国内市場が縮小すると見込まれるところがあり、アジアの市場の取り込みが欠かせません。ただ、外国に出ていって外国の市場でものを売る産業は関税がなくなるとありがたいが、日本の国内の市場で外国の製品とたたかう産業は輸入関税の撤廃は大変厳しい状況を迎えます。典型的には農業ですが、農業などを守りながらいかにTPPでアジアの自由市場を形成するか、これにきちんと処方箋を示さなければなりません。
　９月30日に内閣から法務大臣政務官の辞令をいただきました。久しぶりの行政府での仕事なので、少々緊張しましたが、多くの有意義な仕事をすることができました。嫡出子と非嫡出子の相続割合の均等化のための民法の改正など新たな分野での仕事もすることができました。 　1年間多くの皆様のお手伝い、お助けのもとで活動することができました。改めて心よりお礼申し上げます。よいお年をお迎えください。

平成25年12月