「国土強靭化基本法案 」

　東日本大震災の教訓を踏まえ、いつ起きるとも限らない大災害に備えて防災・減災その他の施策の総合的な整備を目指す国土強靭化基本法案を、議員立法として５月下旬に衆議院に提出しました。
　私もメンバーとなっている自民党の国土強靭化総合調査会で、５０回以上にわたり会合を開いて議論を重ねた結果です。
　道路、港湾、鉄道、電気、ガス、上下水道、通信網などライフラインの整備はもちろんですが、さらに加えて現場から中央へ、中央から現場だけでなく全国の津々浦々へと、情報をきちんと伝達するシステムづくりなどが急がれます。
　個人的には、個々の施設を整備ももちろんですが、国・県・市町村それぞれの段階のシステムや、お金の流れ方を確立する方がより大切だと考えています。
　この動きに関連し、基本法の下のエリア別特別法の一つである首都直下地震対策特別措置法案も、6月19日に衆議院に提出され、6月24日災害対策特別委員会に付託されました。会期末の6月25日にはこれらの法案の審議も行われ、継続審議となりました。
　今後もしっかり検討を進め、より良いシステムづくりに貢献したいと奮闘しています。

平成25年6月