「マイナンバー法 」

　　全ての国民に個人番号を持っていただき、社会保障や納税の情報を一元的に整理するマイナンバー法が先月下旬、成立しました。
　個人番号は住基ネットの番号を踏襲します。納税や年金、医療保険の受給状況など、行政機関がばらばらに扱っている国民の情報が統一され、行政コストの削減だけでなく、公平な社会保障給付にもつながると期待されます。
　問題は、個人情報が流出したり、悪用されたりする危険性です。監視委員会を設けて取り締まる方針ですが、具体的なイメージが固まっていないのが心配です。
　この制度の議論は、衆議院では私が理事を務めている内閣委員会で行われ、私も参考人質疑で質問に立ちました。
　尋ねたのは、全国津々浦々まで監視の目を光らせる体制はどうなるのか、という点と、マイナンバーを行政関係だけでなく、投薬履歴やカルテなど、さらにプライベートな領域まで進める余地があるのかどうか、の2点です。
　2016年1月のスタートを前に、いずれもこれからの課題、ということでした。
　今後も国会で議論が進むことでしょう。内閣委員会理事として、より良い制度目指して努力してまいる所存です。

平成25年6月