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平成21年2月12日

衆議院財務金融委員会


(平口)IMFなどの試算では137兆円程度のサブプライムローンの損失があり、その約半分は銀行が背負っています。米国で発展した証券化商品がリスク管理を怠った欧米の金融機関に損失を与えました。それにより金融危機、実体経済への影響、世界的な景気後退が起きているのではないでしょうか。大臣の認識を伺いたい。

(中川昭一 財務大臣)わが国の金融システムは比較的安定しているが、経済は急速に悪化しているので全力で取り組みたい。

(平口)円高メリットもありますが、わが国は輸出依存体質です。円高の影響について伺いたいと思います。

(竹下亘 財務副大臣)
円の独歩高で輸出への影響が大きいということで懸念しております。輸入は原油が下がるなどプラス影響もあります。内需主導型への体質改善が必要です。太陽電池、省エネ設備、世界最先端の研究開発促進など取り組んでいきたいと考えております。

(平口)即効性のある経済・雇用対策といえば公共事業ですが、大型のものは時間がかかるという問題があります。地域社会の抱える小規模な、たとえば道路改良などは効果があると考えますがいかがでしょうか。

(中川昭一 財務大臣)小回りがきく迅速なものといえば学校耐震化などもありますが、小規模の公共工事をきめ細かく行うことが地域への波及効果がありますので十分配慮していきたいと考えております。

詳しい議録(平成21年2月12日第3号)を観覧は、こちら

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