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平成19年4月24日

第166回国会 決算行政監視委員会第四分科会



藤田政府参考人(文部科学省研究開発局長)に質問しました
現在の我が国の更生保護の起源となった、明治時代に出獄人保護会社は静岡県でできたのか。
そして、仕事を委嘱することが今の制度の前身となったのは事実か。

昭和25年に保護司法という法律が制定され、保護司の定数は5万2500人はなぜこのようになったか。

昭和25年当時の保護観察の案件、これが一体幾らぐらいであったか、それと、現在ではそれがどのぐらいになっているか。

保護司の任務ですけれども、保護司の使命はどのようなことを想定しているのか。

保護司の選任はどのようにしているのか。

保護司は、ボランティアという性格上、勢い定年退職後の方々を探すことになっていると思いますが、定年前から保護司の予備軍のような方々を養成しいく必要があるんじゃないか。

保護司との関連で、保護観察官と保護司の役割分担というのは現在どのようにされておられますか。

長勢国務大臣に質問しました
国全体として治安の方で悪化する嫌いが見られるなかで、保護司の定数が5万2500人は少し少ないように思う、二割とか三割とか、増加を図るべきじゃないか。

保護観察官一人当たり保護司が大体47名ぐらいになりますが、保護観察官の増員の方をどのようにお考えでしょうか。

全く無給のボランティアかということじゃなく、時給のような方を考えて、保護観察官補のような制度を考えて、定年退職後のサラリーマンの方、公務員の方々にこういったことを委嘱するというふうな制度が考えられるか。

保護司の資質を維持するための研修費を予算化をしていただくわけにはいかないでしょうか。

社会全般のルールをきちんと守っていく社会をつくっていくという旗振り役を法務大臣や法務省に果たしていただきたいと思いますが、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。

詳しい議録を観覧は、こちら

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