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平成21年3月25日

衆議院総務委員会

(平口)NHKについて質問いたします。NHKのこれまでの努力には敬意を表します。しかし最近の不祥事は看過できません。そのことが結果的に受信料の収入大幅ダウンにつながっているのではないですか。総務大臣の所見を伺います。

(鳩山邦夫 総務大臣)郵政と同じくNHKと国民との間には特別の信頼関係があると思います。不祥事はまことに残念であり、これまで以上に信頼回復に向けて徹底した倫理意識の確立に努めていただきたいと思います。

(平口)改めて放送法を見ますと、NHKの役員については職務について賄賂を収受した場合3年以内の懲役、というきわめて厳しい罰則がありますが、これは役員だけが適用されます。言い換えれば職員ならよいのかということにもなりかねません。公務員であれば全般にこうした規定があるのですが、総務省の考え方を伺いたいと思います。

(山川鉄郎 総務省 情報流通行政局長)役員のみならず一般職員にまで拡大するのは刑事罰の適用対象を拡大することなので極めて慎重な対応が必要と考えます。なお、NHKの職員就業規則において懲戒処分の規定などがあります。

(平口)放送法32条1項ではテレビを買って設置した者は強制的にNHKと契約したことになる、となっております。半ば強制的に受信料支払いの義務が発生する以上は視聴者や国民の期待に応える放送内容が求められます。NHKの果たすべき役割について伺います。

(福地 日本放送協会会長)公共放送としての立場を踏まえ、あまねく全国で放送が受信できる、そして社会の健全な発展と人々の生活や文化の向上に放送を通じて寄与する、また緊急放送、教育、教養、報道、娯楽の分野で調和の取れた質の高い番組を放送するということであろうと思います。また、地域文化の向上に貢献する地域放送、日本の情報を世界に発信する国際放送、放送や放送技術の発展に資する調査研究などは公共放送ならではの役割と考えます。デジタル化が進んでも基本的な役割は変わらないと考えております。

(平口)受信料免除の金額が急に増えていますが理由は何ですか。

(大西 日本放送協会理事)平成20年10月に障害者の方の免除適用を拡大したことによるものです。

(平口)本来納めるべき人にはきちんと納めていただかなくてはなりません。受信料収納率71%を3年後75%、5年後78%と上げることになっていますが可能ですか。

(大西 日本放送協会理事)訪問集金の廃止による地域スタッフの業務転換による契約、未収対策を強化し、未契約者への民事手続きの実施、支払い督促の拡大、事業所の対策強化、住民票の移動の際の捕捉、不動産会社や引越し業者からの外部委託運用強化、受信確認メッセージの活用、受信申出の促進など展開してまいります。

(平口)完全デジタル化のためにNHKではどれほど予算を見積もっておられますか。現時点でどれくらい終了し残事業はどれほどですか。

(永井 日本放送協会理事)建設費、設備投資、事業費合わせて総額5000億円を超える予定です。これまでの支出は平成20年度末までの建設費、事業費合計で3030億円の見込みです。送信設備は全体で785箇所の送信所を建設し、これまでに全世帯の97%をカバーすることになっています。今後は2011年までの3年間で関連経費合わせて1800億円を予定しています。

(平口)視聴者の側の負担もあり、特に経済的弱者や難視聴地域についてどうするか、いろいろ難しいと思います。最後にNHKに対してのある程度の監督も必要と思いますが総務大臣のお考えを伺います。

(鳩山邦夫 総務大臣)NHKも自主自律が基本だと思います。公共放送としての自覚を持って社会的責任を果たしていただきたいと願います。

詳しい議録(平成21年3月25日第10号)を観覧は、こちら

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