（平口）ベッド数が19以下の有床診療所の問題について質問いたします。平成18年6月の医療法改正により、医療法13条のいわゆる48時間ルールが撤廃されました。このことについての考え方をお伺いします。

（外口崇　厚生労働省医政局長）僻地等における入院施設、あるいは高度な手術を行うものなどさまざまな機能を果たすものが存在し、実際の平均入院期間が48時間を大きく上回っていることから撤廃いたしました。

（平口）病院予備軍ではなく、きちんとした病床を持つ医療施設であると考え方を改め、地域医療計画の中で位置づけて有床診療所の充実を図っていただきたいと思います。

（平口）医療法の1条の5に病院と診療所の定義がありますが、診療所は病院のようにしっかりした規定がありません。このことについての見解をお願いします。

（外口崇　厚生労働省医政局長）病院は地域における中核的な医療機能を担う施設なので、その使命を明らかにし、充実した施設であることを求めています。一方、診療所は地域住民のニーズに広く柔軟に対応し、地域のプライマリーケアを担う施設なので病院とは機能が異なります。高齢化が進む中で診療所は医療だけでなく介護を含むサービス提供も期待されています。実情に合わせた役割分担や連携が必要と考えます。

（平口）診療所の中には特定の診療科目で卓越した技術を持つところもあり、病床数だけでなく、もう少し診療所の意義付けをした上で定義していただきたいと思います。

（平口）有床診療所は全国的に均一ではなくどちらかといえば西部、九州に多くなっています。一方で20年前には3万弱あった数がどんどん減少し、2万を切っています。この原因について説明してください。

（外口崇　厚生労働省医政局長）日本医師会総合政策研究機構によれば人件費がかかりすぎる、入院患者が減少したこと、などが主な理由です。

（平口）それだけ地域医療の担い手が崩壊しているということですから、行政もしっかり誘導していただきたいと思います。

（平口）非常に経営効率が悪い19床以下のというベッド数、しかも一般病床と療養病床が混在しています。介護保険のショートステイについては現在医療と介護の療養病床の空床を利用できることになっていますが一般病床も可能としてはいかがでしょうか。

（宮島俊彦　厚生労働省　老健局長）ショートステイを実施する診療所は多くありませんので、今回の介護報酬の改定で施設要件を満たせば有床診療所の一般病床でショートステイを実施できるよう対象施設を拡充しました。

（平口）診療所後期高齢者医療管理料というものがありますが、対象が後期高齢者のみであり、介護保険の適用があれば使えません。この年齢制限を撤廃する、あるいは介護保険、医療保険どちらでもよいとするなどの工夫をしていただきたいがいかがですか。

（水田邦雄　厚生労働省　保険局長）介護保険で類似サービスが行われていれば介護保険を優先するのが原則なので、これについては慎重な検討が必要です。

（平口）改善されたものの、いまだに2室8床ルールなど、介護と医療の選択に当たって使いづらいルールがあります。これを弾力化、緩和といったことを考えられませんか。

（水田邦雄　厚生労働省　保険局長）介護療養病床に入院された方は医療保険からの給付を行うことはできないが、2室8床に限り特例で医療保険からの給付を認めています。この拡大には慎重な検討が必要と考えます。

（平口）19床以下でなおかつ一般と療養の病床が混在する場合、看護士さんはそれぞれの基準で配置しなくてはならないことになっています。この配置を一緒にするなどの改善をしてはいかがですか。

（水田邦雄　厚生労働省　保険局長）それぞれの病床で提供される医療サービスの質の確保、またこれらを適切に評価する観点から現在の制度になっています議論していただきたいと思います。

（平口）やはり医療あるいは介護を受ける方々の実態に即して弾力的に対応していただきたいと思います。

（平口）入院基本料について、一般の病院と有床診療所では大きな格差があります。特に高齢者の場合は1ヶ月を超えて入院する方もおられます。入院基本料の適正化を図っていただきたいと思います。

（水田邦雄　厚生労働省　保険局長）有床診療所は施設設備の基準や医師等の配置基準が病院より大幅に緩和されています。しかし個々の医療機関の特性に応じた評価が必要ですので、平成20年の診療報酬改定では夜間対応している医療機関への評価を新設するなど中身に応じた対応をするよう配慮しています。

（平口）医療と介護の両方が必要な患者が増える中で、きちんとした生きがいを持って意欲的に診療所の経営ができるような制度にしていかなくてはなりません。専門性の高い有床診療所が評価をされているように、日本の医療制度の一方を支えている重要な制度です。良質な医療の確保に応えるための大臣の所見を伺いたいと思います。

（舛添要一　厚生労働大臣）一番大事なのは現場の皆さんの声を聞きながら、その機能を高めていく、また力を合わせて医療崩壊といわれる状況に対応していくことだろうと思います。さらに努力したいとかんがえています。

詳しい議録(平成21年2月19日�第1号)を観覧は、こちら